賃貸住宅に住むには〝連帯保証人〝が必要
すてきな賃貸住宅に住みたいと思っても自分１人だけでは借りることができません。
ほとんどの賃貸住宅で入居する際に同居人以外の連帯保証人が必要になります。
⇒ 連帯保証人とは？
賃貸住宅の連帯保証人にはどのような義務があるのか、見てみましょう。
賃貸に限らず、主たる債務者になんらかの事情があったときに変わりに責任を負うのが連帯保証人です。
それは賃貸でも変わらず、例えば、主たる債務者（＝賃借人）が家賃を払えなくなったとか、突然いなくなってしまったなど、大家さん（＝債権者）にとって困ったことが起こったときに、連帯保証人が変わりに家賃を払ったり、荷物を引き取ったりしなければなりません。
賃貸住宅の場合、保証人適格が厳しいところも
不動産会社の中には、連帯保証人を親族に限定しているところがあります。
親族とは、簡単に言えば親や親戚のことです。
また、連帯保証人は、お金を支払える能力があることが条件ですから、親がすでに定年していて年金暮らしの場合、連帯保証人として認められないことが多々あります。
その場合には、親戚や兄弟にお願いするか、保証会社に頼むことが一般的です。
さらに、連帯保証人の収入が少ない場合には、連帯保証人を２名立てなければ審査に通らないこともあります。
保証人がいないときは、保証会社に頼んだほうが良い
連帯保証人を頼めるような身内がいない場合もあるでしょう。
そういう場合は友人や知人に連帯保証人を頼む必要もでてきますが、こんなに責任の重い連帯保証人を簡単に頼むわけにもいきません。
ＵＲ都市機構のように連帯保証人なしで借りられる住宅会社も増えてきているので、利用するのもひとつの手段です。
また、家賃専門の保証会社もあります。これは、保証会社に一定額の保証料を支払うことで連帯保証人になってもらうというものです。提携している保証会社は不動産会社によって異なりますので、各不動産会社で確認してください。
連帯保証人は、本人と同等の責任を負うことを十分に理解してください。
連帯保証人を頼む場合には、たとえ親兄弟であっても、連帯保証人に迷惑をかけないように家賃は期日までに支払うことは当たり前です。
また、自分が連帯保証人になる場合も、「賃貸住宅の保証人なら・・・」と安請け合いをしないでください。思わぬトラブルに巻き込まれるかもしれません。