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連帯保証人問題の根源
中小企業・零細企業と借入は切っても切れない関係にあり、銀行などの金融機関との付き合いがなければ事業が立ち行かないのは周知の事実です。
そして、連帯保証人問題の中で一番危険をはらんでいるのも、この事業資金と保証人の関係です。
本来、倒産すべき会社にもかかわらず、連帯保証人に迷惑をかけることを恐れ、自転車操業しているためだけに存続している会社が数多くあります。
事業資金の場合は、間違いなく連帯保証人が必要になります（ビジネスローンなどを除く）。
最近では保証人をとらずに担保の充実が盛んになってきているようですが、まだまだ社長の連帯保証は当然として、第三者の連帯保証人を要求してくることがあります。
商工ローンの問題
また、商工ローンから借りている事業者は、第三者の連帯保証人を立てているばかりでなく、知らないうちに根保証契約を結んでいることも少なくありません。さらには公正証書を作成している場合もあります。
商工ローンは、もともと銀行が貸してくれないような資金難に陥っている事業者を対象にしているため、はじめから事業者が返済不能に陥るリスクも加味しています。
銀行は財務諸表や事業計画で将来の収益性を判断して融資をしますが、商工ローンの場合は、それほど財務諸表等に重点をおきません。その点から考えると、はじめから連帯保証人を当てにして融資しているものと考えられます。利息は債務者、元本は連帯保証人から、ということでしょう。
商工ローンから融資を受けようとしている事業者は、この点を考慮して融資を受けるかどうかを判断していただきたく思います。